japan news2026-11-08
名古屋で震度4、知多市は5強 静岡県西部震源M5.7 鉄道に乱れ 29年ぶり愛知震度5強
8日未明、静岡県西部を震源とするM5.7の地震があり愛知県知多市で震度5強、名古屋市は震度4を観測した。県内で12人がけがをし避難所も開設。新幹線や在来線、名鉄に遅れと運転見合わせが出ており、気象庁は1週間程度余震への注意を呼びかけている。
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8日未明、静岡県西部を震源とするM5.7の地震があり愛知県知多市で震度5強、名古屋市は震度4を観測した。県内で12人がけがをし避難所も開設。新幹線や在来線、名鉄に遅れと運転見合わせが出ており、気象庁は1週間程度余震への注意を呼びかけている。
11月1日午前7時15分頃、三重県南東沖を震源とするマグニチュード6.1、深さ約350kmの深発地震が発生。震源から遠い福島県で最大震度3を観測し、北海道から西日本の一部まで広範囲に揺れが伝わった。津波の心配はなく、震源が深いため大きな余震の可能性も低いとみられる。
10月29日午前0時7分ごろ、千葉県北東部を震源とするマグニチュード5.4の地震が発生し、横芝光町で最大震度5弱を観測した。津波の心配はない。関東広範囲で震度3以上の揺れ。
政府試算で首都直下型地震による経済損失が最大83兆円に達する衝撃的な予測が示された。これを受け、企業はサプライチェーンの多角化を進め強靭化を急ぐ。同時に、人的被害を最小限に抑えるため、日本は地震発生から3分以内に警報を発する「tsunami japan」システムと、地域レベルでの迅速な避難体制の強化を継続している。
2025年7月のカムチャツカ沖M8.8地震では、津波は限定的だったものの、日本で約190万人が避難した。この大規模避難は、主要インフラの迅速な停止や広範囲な避難誘導など、日本の危機管理体制が機能したことを証明。一方で、「空振り」による避難疲れの懸念や、首都直下地震(経済被害83兆円)への備えの深化が今後の課題として浮き彫りとなった。